国が定める10項目の支援内容

• 
  事前ガイダンスの実施入国時（空港等）に外国人を迎えに行き、滞在する住居や受入れ企業まで送迎します。また、帰国時にも空港等までの送迎を行います。
• 
  出入国時の送迎入国時（空港等）に外国人を迎えに行き、滞在する住居や受入れ企業まで送迎します。また、帰国時にも空港等までの送迎を行います。
• 
  住居確保の支援、及び生活に必要な契約に関する支援外国人が利用できる住居の確保を支援します（賃貸物件の紹介、連帯保証人の確保、契約手続きのサポート等）。また、電気、ガス、水道、インターネット、携帯電話などの生活に必要なインフラ契約手続きを支援します。
• 
  生活オリエンテーションの実施日本での生活全般に関する詳細な情報を提供します。具体的には、交通ルール、医療機関の利用方法、ごみの分別方法、防犯・防災対策、在留カードの管理、銀行口座開設、各種行政手続きなどが含まれます。
• 
  相談・苦情への対応外国人材からの仕事や生活に関する相談、苦情に対し、適切かつ迅速に対応します。相談内容によっては、専門機関への連携も行います。日本語が苦手な外国人材のために、母国語での対応も可能な体制を整えます。
• 
  日本語学習の機会の提供外国人材が日本語能力を向上できるよう、日本語教室の紹介や、日本語学習教材に関する情報提供を行います。
• 
  日本人との交流促進に係る支援
  地域住民との交流の場やイベントへの参加を促し、日本人との交流機会を提供します。
• 
  転職支援（受け入れ企業側の都合により雇用契約を解除される場合）
  特定技能所属機関（受け入れ企業）側の都合により、外国人材が雇用契約を解除される場合に、新たな受入れ先を見つけるための情報提供や、求職活動の支援を行います。
• 
  定期的な面談の実施、及び行政機関への通報
  支援計画の実施状況を確認するため、外国人材と定期的に面談（3か月に1回以上）を行い、状況を把握します。また、法令違反等があった場合には、その事実を関係行政機関（出入国在留管理庁等）へ通報します。
• 
  支援責任者及び支援担当者の設置
  登録支援機関は、特定技能外国人の支援に関する責任者と、実際に支援業務を行う担当者を明確に配置します。